交通事故の相談は無料って本当?

弁護士への交通事故問題の相談は、基本的に無料で行ってくれます。
公益財団法人などの機関を利用すれば、弁護士が無料相談を行っています。
「交通事故に巻き込まれてしまったけれど、お金がないから病院・示談・裁判などに関わりたくない…」という方でも、安心して利用できます。
正しい手続きを踏めば、自分で負担する必要はなくなるからです。
では、どういった手続きが必要なのでしょうか。


交通事故に巻き込まれたけどお金がない時

弁護士なら、公益財団法人の「日弁連交通事故相談センター」を参考にすると良いです。
なぜなら、補助金と寄付金によって運営されているため、交通事故の相談から示談までが無料で利用できるからです。
全国に159ヶ所のセンターがあり、40年以上事業を行っています。
平成23年度は39,274件という相談を受けて、その内示談が83,34%で成立しているという実績もしっかりあります。


保険会社によっては物損でも示談にできる

当センターなら、一部の保険会社なら物損でも示談金をもらうことができます。
基本的に、示談にするには警察で交通事故の扱いを「物損から人身」にしなければなりません。
全部で18の保険会社が対象で、「アクサ」、「イーデザイン」、「セコム」、「ソニー」、「そんぽ」、「三井住友」、「三井ダイレクト」など主要な会社が多く加盟しています。
事故直後に混乱してしまって警察への扱い変更の届出が遅れると、変更できないこともあります。
そうなってしまった場合は、加害者の保険会社が当センターの加盟保険かどうかを確認すると良いです。