弁護士に相談するのは交通事故直後だけではない

交通事故からしばらく経って、何かしらの後遺症があらわれる可能性があります。
そういった場合は、すでに示談が終わっていることがほとんどです。
しかし、後遺症が残っていると判断されればまた別の問題ができます。
その際に再び弁護士と相談をして、どの程度の後遺症が残ってしまったのかを法律に基づいてはっきりさせなければいけません。
そうすることで、本来少なく提示されていた慰謝料を正しい金額に増額することができるからです。


交通事故による後遺障害と慰謝料

後遺障害があると判断された場合、その等級に基づいて損害賠償を請求することが出来ます。
後遺障害とは、簡単にいえば交通事故によって負った後遺症のことを指します。
弁護士に相談をすることで、慰謝料の交渉を有利にもっていくことができます。
なぜなら、保険の基準ではなく裁判所の基準で交渉をすることができるからです。
保険の基準というのは、保険会社が抑えるための基準なのでとても低く設けられています。
裁判所の基準に則って交渉をすれば、およそ4倍の慰謝料を請求することができます。


後遺障害の等級とは

後遺障害は、その状態によって14の等級に分けられています。
介護が必要になるほどの重い障害から、歯科施術が必要になる程度の怪我まであります。
先ほどの基準の例で言うと、重い障害なら1,000万円がおよそ3,000万円。
軽い障害なら30万円がおよそ100万円まで慰謝料を請求することができるのです。

交通事故の相談は無料って本当?

弁護士への交通事故問題の相談は、基本的に無料で行ってくれます。
公益財団法人などの機関を利用すれば、弁護士が無料相談を行っています。
「交通事故に巻き込まれてしまったけれど、お金がないから病院・示談・裁判などに関わりたくない…」という方でも、安心して利用できます。
正しい手続きを踏めば、自分で負担する必要はなくなるからです。
では、どういった手続きが必要なのでしょうか。


交通事故に巻き込まれたけどお金がない時

弁護士なら、公益財団法人の「日弁連交通事故相談センター」を参考にすると良いです。
なぜなら、補助金と寄付金によって運営されているため、交通事故の相談から示談までが無料で利用できるからです。
全国に159ヶ所のセンターがあり、40年以上事業を行っています。
平成23年度は39,274件という相談を受けて、その内示談が83,34%で成立しているという実績もしっかりあります。


保険会社によっては物損でも示談にできる

当センターなら、一部の保険会社なら物損でも示談金をもらうことができます。
基本的に、示談にするには警察で交通事故の扱いを「物損から人身」にしなければなりません。
全部で18の保険会社が対象で、「アクサ」、「イーデザイン」、「セコム」、「ソニー」、「そんぽ」、「三井住友」、「三井ダイレクト」など主要な会社が多く加盟しています。
事故直後に混乱してしまって警察への扱い変更の届出が遅れると、変更できないこともあります。
そうなってしまった場合は、加害者の保険会社が当センターの加盟保険かどうかを確認すると良いです。

交通事故に遭うまたは巻き込まれてしまったら

交通事故は、発生直後の対処が一番重要になります。
なぜなら、そのときの状況が一番の証拠になるからです。
突然のトラブルに混乱して冷静さを欠いてしまいがちなので、まずは落ち着きましょう。
基本的な流れは、以下の通りです。
警察へ届出連絡→事故の相手を確認→事故目撃者を確保→自分で記録→病院


交通事故が起きたら必ず警察へ届出

交通事故は、必ず警察へ届出の連絡をして、巻き込まれた旨を警察に伝えて「人身事故扱い」にしてもらわなければいけません。
なぜなら、その扱いがあって初めて弁護士が動けるからです。
巻き込んだ加害者だけでなく、巻き込まれた被害者も警察に連絡をしましょう。
そして、警察が来るまでの間にもするべきことがあります。


相手の確認と目撃者の確保および記録

加害者の確認と、第三者の確保、そして事故直後の写真などを撮ったほうが良いです。
まず、加害者には「住所・名前・連絡先」と、「保険会社名」、「車のナンバー」、「勤務先の住所・連絡先と雇主の名前」を聞いておくとベストです。
次に、できれば交通事故を目撃した第三者をつかまえて、「どのように事故が起きたか」の証言、「氏名・連絡先」を控えておきましょう。
民事裁判など示談では解決しなかったときに、証人なってもらうことがあるかもしれないからです。
そして、事故直後の記憶を明確に思い出せるとは限らないので、警察が駆けつける前に写真など記録を残しておきましょう。
弁護士に相談するときに完璧な証拠になります。

最後に。
交通事故に巻き込まれたら、怪我がないと思っても必ず病院で医師の診断を受けてください。

交通事故に巻き込まれたときの相談相手とは

交通事故に巻き込まれてしまったときに相談するべき正しい相手は、保険会社ではなく弁護士です。
弁護士と聞くと裁判を思い浮かべてしまうかもしれませんが、どちらに相談しても示談にすることはできます。
「弁護士が必要になるのは民事訴訟から」、という認識は間違っています。
なぜ保険会社ではなく弁護しなのか、そういったことを含めて理由を解説いたします。


交通事故をなぜ弁護士に相談するべきなのか

弁護士に交通事故の相談をすれば、示談になったときの慰謝料が数倍変わるからです。
こちらが巻き込まれた被害者の場合は、示談や民事訴訟などといった手続きをとることで慰謝料を求めることができます。
自動車を運転している人の大半は自動車保険に入っているので、この慰謝料は保険会社から支払われることになります。
そのため、保険会社はすぐに被害者とコンタクトをとって、なんとかして示談金を下げようと交渉して承諾書にサインを求めてきます。
この承諾書にサインをしてしまえば、それ以上慰謝料を求めることは難しくなってしまいます。
このようなときに、法律に強い弁護士が必要になるのです。
重大な後遺障害が残る可能性もある交通事故に巻き込まれたなら、しっかりと慰謝料を請求しなければいけません。